黒髪Vlog#244

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英国の総選挙

英総選挙を翌日になり世論調査ではジョンソン首相率いる与党・保守党の最大野党・労働党に対する支持率のリードが5%ポイントに縮小しました、

最新の世論調査

保守党の支持率は41%で変わらず。一方、労働党の支持率は3%ポイント上昇して36%となりました労働党にとっては好調な結果。

(日本時間の16時投票開始、出口調査13日7時頃、結果発表13日8時頃)

対中追加関税

現在、関税に関しての進展はありませんがトランプ米大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日に協議する可能性が高い。

英国のEU離脱リスク

このままジョンソン首相率いる与党・保守党が12日の総選挙に勝利し、来年1月31日にブレグジットを実行しても、英国と他のEU加盟27カ国は将来の関係を定めるために11カ月の移行期間を設けて交渉に入ります。

そして来年末までに新たな貿易協定がまとまらずさらなる交渉に向けた移行期間の延長にも合意できない場合、英国は再び事実上の合意なき離脱という混乱の事態に直面となります。

来年1月末にブレグジット実現

世論調査の予測通りジョンソン氏の保守党が総選挙で過半数を獲得すれば、EUと合意した離脱協定案の速やかな議会通過を目指し来年1月末の期限までの確実なブレグジット達成に向けた迅速な法制化手続きが行われる可能性があります。

次の期限までは11カ月

首尾よく来年1月末のブレグジットが実現すると、英国は離脱移行期間に突入し、EUとの長期的な関係を築くための交渉を行う。

現行ルールではこの移行期間を2022年12月末まで延長することが可能ですが、保守党は公約で絶対に来年末で移行期間を終えると表明しています。

ジョンソン政権やEUの一部高官は、既に規制の枠組み面で共通の出発点に立っている以上、11カ月で貿易協定をまとめるのは英国にとってさほど難しくないと主張。

今後の重要指標

12日ECB金融政策発表

12日英国総選挙

15日米国 対中関税発動予定日

2019年度トレード結果

11月度+135.6pips

10月度+453.4pips

9月度+670.5pips

8月度+592.1pips

7月度+363.3pips

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